文部科学省は、2024年4月1日より「日本語教育機関認定法」を正式に施行し、これに基づいて日本語教育機関の認定を開始しました。規定により、すべての日本語教育機関は2029年3月31日までに認定申請を行い、認定を取得する必要があります。この期限までに認定を受けなかった場合、正規の日本語教育機関としての運営を継続することはできません。
   文部科学省による【日本語教育機関認定制度】は、新たに設けられた国家レベルの認定制度であり、日本語教育の質の向上を図るため、統一的な基準を確立することを目的としています。
   文部科学省の最新公式データによると、2025年10月時点で、日本語教育機関の認定を申請したのは合計194校で、そのうち正式に認定を取得したのはわずか64校（東京都の学校は13校）です。
    現在、日本全国にはおよそ800余校の日本語学校が存在しています。文部科学省の認定を取得した学校の中では、新設校の割合が高く、既存校は比較的少ないのが現状です。その主な理由として、各校が文部科学省の定める認定基準に基づき、教育体制を体系的に整備・改善する必要があり、この過程には相当な時間と十分な準備を要することが挙げられます。認定基準は極めて厳格であるため、これは多くの日本語教育機関にとって、今後の持続的な発展の可否を左右する重大な課題となっています。
    文部科学省の認定は、参照枠（公式基準）に基づき、教育課程の構成、教員の資格、教育施設、学校運営管理など、多岐にわたる項目を総合的に審査し、日本語教育の質の確保を目的としています。
     今後とも、皆様のご期待にお応えできるよう、教職員一同、力を合わせて精進し、より一層輝かしい未来を築いてまいります。